Make Japan Great Again

世界有数の広大な海域を持つ日本が、深刻な人材不足に直面するなかでも、海洋国家としての機能を維持し、そのポテンシャルを最大限に発揮していくためには、無人化・省人化を前提とした新しい運用体制への移行が不可欠です。

しかし、現状では、海洋無人機を国内で安定的に供給する生産基盤は整っていません。加えて、発進・回収、メンテナンス、修繕など、無人機運用の多くは依然として人手に依存しており、この構造のままでは無人化の本来の目的である人的負担の低減と持続的運用が実現できません。

日本海洋重工は、この新時代の社会課題に真正面から挑みます。産業とアカデミアの技術を統合し、量産と継続供給を支えるサプライチェーンを再構築し、多種多様な海洋無人機が人手に依存せず自律的に展開する無人海洋インフラをつくります。我々は、持続可能な海洋インフラの実装を通して、日本と世界の海の運用基盤をアップデートします。

日本は「技術で勝って、ビジネスで負ける」と言われてきました。失われた30年の原因は、技術力の不足ではありません。競争ルールの変化への対応の不足です。1990年代、デジタル化によって競争の中心がハードウェアからソフトウェアへ移り、製品は分業と標準化を前提に組み立てられるようになりました。その大きな転換期に、日本は「自国の技術を世界市場の中でどう位置づけ、どんなルールのもとで優位性を築くのか」という戦略を十分に持てなかったのです。

2026年、この競争環境はさらに変わりました。経済は武器化し、技術や製造基盤、サプライチェーンそのものが国家の交渉力になっています。私たちが対応すべき脅威は、分かりやすい戦争だけではありません。サプライチェーンを断つこと、重要部品やデータの流れを止めること、民間インフラを揺さぶること。こうした手段で社会の機能を鈍らせ、意思決定を揺さぶることが現実に起き得る時代です。だからこそ安全保障は、軍事だけでなく、エネルギー、通信、物流、医療といった社会インフラが機能し続けられるかという領域にまで広がっていくのです。どんな環境においてもどんな技術が不可欠なのか、それをどう確保し、誰と共に維持するのか。こうした視点で技術と安全保障を一体的に捉える「技術安全保障」の考え方が求められているのです。

すなわち、同盟・友好国と協力できる状態を保ちながらも、開発・生産・運用を繰り返して技術を更新し続け、強靭な供給網とつなぐこと。こうした産業基盤の持続性がなければ、自由で開かれたインド太平洋が成り立ちません。

私たちは、この要請に正面から応えるため、日本の技術を世界で勝てる形に仕立てる「プロデューサー」になります。研究と実装、技術と運用の間にある溝を埋め、必要な能力を先回りして形にし、短いサイクルで検証・改善しながら社会実装までつなぐ仕組みをつくります。それは、研究成果を「使える形」まで引き上げる技術の統合力であり、企業・研究室・現場を横断的に結ぶ力であり、国産技術の力を最大化する仕組みの設計そのものです。さらには、標準化や知財、制度設計、調達の在り方までを含めた取り組みを推進します。

私たちは単なるディープテック企業ではありません。安全保障市場のあり方そのものを更新していくリーダー企業として、日本の技術の可能性を、国民の安心・安全につながる形で実装し、自由で開かれた市場とルールを支える力へと変えていきます。

私たちの技術開発は、研究室から始まるのではなく、現場の運用ニーズから始まります。「どこで、誰が、何のために使うのか」という問いを出発点に、必要な機能を逆算し、それを実現するための技術を選定・統合するアプローチを採っています。これが、私たちが「ミッションエンジニアリング」と呼ぶ考え方です。

単一の要素技術を深掘りするだけでは、実際の海洋環境で求められる複雑な任務には対応できません。自律航行、通信、センサー、エネルギー、群制御といった異なる領域の技術を、ひとつのシステムとしてインテグレーションする力が求められます。私たちは、この技術統合を主語に置きます。個別最適ではなく、運用全体を最適化するためのシステムアーキテクチャを設計し、要素技術をその中に配置していきます。

さらに、開発のサイクルそのものにも運用の視点を組み込んでいます。プロトタイプを素早く現場に投入し、実海域でのフィードバックを設計に還元する。このループを短く、何度も回すことで、「使える技術」への到達速度を最大化しています。技術が優れていても、それが現場で機能しなければ意味がありません。

運用起点で考え、技術を統合し、現場で検証する。この一連のプロセスこそが、私たちが提供する最大の価値であり、日本の海洋インフラを次のステージへ押し上げる原動力だと考えています。